在宅勤務は職種によってできるできないが決まってしまう

働き方改革

 在宅勤務は職種によってできるできないが決まってしまう、というのが自分の勤めている会社で在宅勤務制度を導入して感じていることです。

 私は人事総務経理系のバックオフィスの職種なので、在宅勤務制度の導入にあたってどのようなルールで運用するべきかを考える立場にあるのですが、それを考える私自身が実はあまり在宅勤務を利用できていないのが実際のところです。

 というのも、今回のコロナウイルス感染の危険性を受けて急遽、在宅勤務制度を導入したこともあり、まだ社員一人一人の意識がそこまで到達していない、というのも一つの理由だと思います。

 「家でも仕事はできる」「在宅勤務を利用すれば業務に集中して生産性が上がる、効率が上がる」「在宅勤務を利用すれば無駄な通勤時間がなくなるので、その分、自分の事や家の事をやるために自分の時間を有効活用できる」など、在宅勤務を活用することのメリットを社員各人がまだまだ認識できていないのもまた理由の一つです。

 さらに、特に40代以上、50代以上(私ももうアラフィフですが・・・)の方になると、「会社に行くのが当たり前」「フレックスタイム制?、何それ?」などという考え方をお持ちの方もまだまだ多いのが現状(・・;

 また、書類中心、まだまだハンコが残る社会、というペーパーレス化が進んでいない日本社会特有の問題もあるかもしれません。

 ただ、先々週の政府からの外出自粛要請、4/7(火)の政府からの緊急事態宣言の発令を受け、自分が勤める会社の多くの顧客で営業や生産活動の自粛を強化したり、営業職や広報やマーケティング職や技術職など、職種によっては在宅勤務を強制されたりする会社さんも増えてきたこともあり、自分が勤める会社でも営業や技術やマーケティングや広報やクリエイティブ系の職種の人が週3~週5の毎日など、在宅勤務を活用する頻度が急に増えるようにもなりました

 個人的には在宅勤務を積極的に取り入れたいと思っていたので、コロナウイルス問題が起きた中での前向きではない在宅勤務の導入にはなりましたが、会社としては在宅勤務の普及の第一歩になったので、結果的には良かったのかなーと思っています。

 ただ、私自身がバックオフィスの人間なので、書類ベースの仕事が多く、自分が勤める会社では人事や総務や経理や営業事務など、いわゆる事務方の人達は部署内で調整して日替わりで部署員の誰かが在宅勤務を利用しているという状況でまだ完全に各人が在宅勤務を活用できている状況ではないので、今後は職種によって在宅勤務を使える使えないという不公平感を減らせるような制度改革、業務改革、働き方改革をしていかなければならないと考えています。

 ZOOMやスカイプ利用の更なる浸透、ペーパーレス化、ハンコ文化の打破、各人の固定電話利用からモバイル端末活用への移行、頭の固い人や上司の方々の意識改革(これが一番必要で一番大変かも)、職種によって在宅勤務を活用できるできないの不公平感の排除あるいはそれでも仕様が無いという意識の浸透、子持ち・介護の必要な家族持ちと独身など条件が違う社員同士の調整、など挙げればキリがないほど解決しなければならない問題はありますが、少しずつ少しずつ解決していきたいと思います。

 ただ、日本社会全体で考えますと、医療従事者の方々、接客業の方々、モノづくり・生産の現場に携わる方々、漁業・農業、警察や先生、政府関係者など、仕事がら在宅勤務など考えられない方々も沢山いらっしゃいますので、それに比べれば、在宅で仕事をできるだけでも有難いと思わないといけないのかもしれません。

 特に今は、100年に一度起こるかどうかと言われるコロナウイルスの問題のため、医療従事者の方々はリスク覚悟で医療の現場に立って仕事をしてくれていると思いますし、政府関係者の方々も今までに経験がない事への対応や意思決定などで大変だと思いますので、そのような方々に感謝しながらも日々仕事をしていく必要があるかもしれませんよね。

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