健康経営と働き方改革

家庭と仕事(ワークライフバランス)

 政府の働き方改革の提唱やワークライフバランスの見直しへの取り組みの中、健康経営という言葉もまた、近年クローズアップされてきた企業経営上の重要な課題ではないでしょうか。

 企業の生産性の向上には従業員の心身の健康が不可欠ですが、風邪やケガのように、まぁ目に見えてわかるようなものならまだしも、メンタル的な問題となると回りからはなかなか気が付かれなかったり、下手をすると、本人でも気が付かないうちにドンドンと自分を追い込んでしまっている、というような状況もあるのではないでしょうか。

 だからと言って、会社ではわからないのでスミマセン、などと言っていると、重要な役割や仕事をこなしている大切な従業員、数少ない人材を失ってしまうリスクもあるので、やはり会社として何らかの事前対策や準備をしておく必要があると思われます。

 特に、従業員数10人~50人などの中小企業では一人の役割がとても大きかったりもするので、尚更注意が必要になる課題です。

 しかし、欧米では既に健康コストという考え方で様々な企業施策が講じられているそうですが、日本ではまだまだこれからという考え方になるかもしれません。

 そのような欧米企業の多くが取り組んでいるのが、アブセンティーズム対策とプレゼンティーイズム対策と言われるものです。

 アブセンティーズムとは、個人が体調不良やメンタルヘルス不調などを抱えて、欠勤や休業などをしてしまう状態を指しますが、そのためにその人の仕事が止まってチームや組織の生産性の低下を招いてしまうリスクがあることが問題になります。

 プレゼンティーイズムとは、従業員が出社していても、何らかの不調のせいで頭や体が思うように働かず、本来発揮されるべきパフォーマンス(職務遂行能力)が低下している状態のことを指し、やはりこれもチームや組織の生産性の低下を招くリスクがあります。

 そのような観点から、普段からの従業員視点での健康経営によって職場のプレゼンティーイズムを最小限にとどめ、上司と部下によるワンオンワンミーティングなども1~2ヵ月に1回の割合で行うなどして、業務管理だけでは無く、各個人の抱える色々な問題に誰かが気付くようにするなど、従業員のパフォーマンスが常に高い状態を維持する予備投資や時間的な投資も、企業の生産性や継続性の維持のためには必要な事だと言われるようになってきました。

 経営者が健康経営を意識して、そのための制度や担当の設置など環境の整備をし、定期的な健康診断の受診の推奨や有給休暇の取得の推進など、さらに従業員同士が意識して相互サポート体制を作り、万が一の時にはお互い休み易くするような雰囲気作りも必要になるかもしれません。

 職場に行くこと、職場に通勤する事すら大変と感じる人も多いと言われる現在社会においては、テレワークや在宅勤務など、本人がストレスを感じることなく仕事をできる制度を導入することなども健康経営に繋がる施策になるのではないでしょうか。

 今はもう、イケイケドンドンでやってこられた高度経済成長期とは環境も各個人の価値観も全く違いますので、会社や経営者もまた、全く異なる考え方や従業員との関わり方を構築していかないと、企業の存続すら危ぶまれる時代になってしまったのではないでしょうか。

この記事を書くにあたっては、日本の人事部のこちらの記事を参考にさせていただきました。

健康経営を戦略的に推進するステップとは? 取り組み事例と外部サービスの選び方 – 『日本の人事部』

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