コロナウイルス感染問題が騒がれる中、在宅勤務を強制する企業や、在宅勤務を使えない職種の方でも時差通勤や時短勤務を推奨される人が、緊急事態宣言以降さらに増えてきていますが、そもそもあなたの勤める会社では在宅勤務制度は導入されていますでしょうか?
という私が勤める会社も、社員数20人程度の規模の会社なので、以前は在宅勤務制度などと言うものはなく、ここ数年になって政府が働き方改革を強く推し進めるようになり、労働関係の法律も改正が続く中、ワークライフバランスの充実や生産性向上、お子さんをお持ちの社員やそれこそ今後は両親の介護の必要も出てくるかもというような社員の声もあり、在宅勤務制度の導入を検討している真最中でした。
そこにコロナウイルス感染の問題が徐々に大きくなってきたため、勤怠管理や時間管理はどうするか、在宅勤務時の連絡手段はどうするか、時間外手当の計算はどうするのか、毎月定額で支給していた通勤手当はどうするか、など考えてはいたものの細部まで詰め切れないまま、エイヤッ!で未完成の状態で在宅勤務制度をスタートさせてしまいました(・・;
なので、在宅勤務を利用する人の時間管理は性善説に基づいた自己管理、3月前半はまだ緊急事態宣言など出てもいない時期だったので一応部署内で調整してバランスよく在宅勤務を取り合う、事務方については携帯電話も支給されているわけではないので余っている携帯電話を使い回し、みたいにノンビリやっていましたが、緊急事態宣言が発令されて以降は、会社としてさらに強く在宅勤務の利用を勧めざるを得なくなってしまったので、元々在宅勤務制度の導入に反対だった人まで普通に在宅勤務を利用するようになってしまいました。
コロナウイルス感染問題という緊急事態の下での急な導入だったので、全てが前向きな理由のスタートでは無かったのですが、結果的には社員全員で協力しながら会社運営は問題なく回せているので、「在宅勤務制度を導入しても特に問題ないですね」と言う声や、「在宅勤務の時は業務に集中できるので生産性が上がる」という声も聞いているので、結果オーライのような形にはなりました。
がしかし、これから色々な問題を洗い出して細かなルールを詰めていかなければならないので、コロナウイルス問題が収束した暁には、社員誰でも利用しやすく、かつ不平不満の出ない在宅勤務制度の本格導入に向けて、制度の見直しをしていきたいと思います。
ちなみに在宅勤務制度の導入については、私は以下のようなウェブサイトや書籍や企業さんを参考にさせて頂いています。
これから会社選びをする学生さんや転職をお考えの方の参考になるかも
★「在宅勤務制度がある会社」主要550社リスト | 就職四季報プラスワン | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
★在宅勤務ができる企業まとめ | 働き方メディア Fledge(フレッジ)
在宅勤務制度に限らず、サイボウズさんの100人100通りの働き方などは、これからの時代に求められる企業の姿を考えさせられる良いキッカケになる本だと思います。
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